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離婚でもめてる平凡な30代サラリーマンのhirasugaです。 普通に協議離婚をしたかったのですが、妻と取りまきによる異常な行動で泥沼離婚に! 離婚調停、離婚審判、離婚裁判に刑事告訴……損害賠償請求訴訟などなど。職場や友人への嫌がらせもあり金銭的にも精神的にも疲労困憊です。 それでも苦難を地道に乗り越え、最高裁まで進んだ5年に及ぶ離婚騒動に勝利するまでのブログです。
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平成19年の1年間に全国の警察が受け付けたドメスティックバイオレンス(DV)の相談や被害届は、前年比15・1%増の2万992件で、 年間統計を取り始めた平成14年以降で初めて2万件を超え、過去最多だったことが13日、警察庁のまとめで分かった。摘発件数も3・7%増の1581件で 過去最悪となった。
DV被害の届け出が増加した背景について警察庁は
「家庭内の被害は届け出ない傾向が強く、DV被害は潜在化しがちだが、支援制度や法といった環境整備がされたことで表面化しやすくなってきているのではないか」
とみているとの報道がありました。

DVに限らず、家庭内の問題を外部に相談するというのは難しいことです。
私は離婚に悩むようになっても、誰かに相談しようとは考えもしませんでした。
どこに相談していいかもわからなかったのも事実です。
ようやく離婚の悩みを親に切り出したのは、別居寸前のことです。

離婚を考え始めたときに第三者に相談しておけば良かったと私は少し後悔しています。
というのも、離婚を考え出した時期というのがはっきりわかるからです。
夫婦関係が壊れた時期の証明は、離婚で争うなら必要なことかも知れません。
親などの近親者では証明になりません。
DVについても病院にかかっていなくても、相談した事実は証明されます。
相談していい答えが見つかるかどうかはわかりませんが、事実の証明として相談をすることが大事ですね。

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日本では「mixi」などで知られるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)は、同じ趣味などで交友関係を築いたりする場として最近では利用する人が増えています。
そうしたSNS上でやり取りされた電子メールを、離婚裁判で不倫(不倫だけではありませんが)の証拠として法的に認める見込みであることが先月ニュースで報じられていました。
肉体関係が確認できなくても、SNSでのメールが不倫関係の上でやり取りされたものと判断された場合、不倫の物的証拠として取り上げられるようになるだろうと家庭問題の専門家らが警鐘を鳴らしているということです。

といっても、これはイギリスでの話です。
日本ではまだSNSのメールだけが不倫の証拠になるわけではなく、他の証拠との積み重ねで判断されているようです。

私の離婚裁判では、電子メールが判決に影響を与えていますので、今後は物的証拠になるというニュースはいまいち理解できないのですが、遅れていた法をインターネット時代に合うよう整備するようになったということでしょうか。
SNSのメールと電子メールという違いもありますが。

私が一番心配するのは、メールが偽造された場合のことです。
少し知識のある人間ならメールの内容を偽造するのは簡単なことだと思います。
偽造された側に知識がないと反論するのは難しいですし、手間もかかります。
今の裁判所では、それらしい内容であれば詳しい証拠調べもしないで裁判資料として取り上げられています。
メールだけを証拠として認めるのは、偽造などを見抜ける弁護士や裁判官を研修等で増やしてからでいいような気がします。
世の中にはずるいことをする人間がまだまだいますから。

今日の「クローズアップ現代」という番組で、デートDVについての特集をやっていました。

10代や20代で交際相手から一方的に暴力や嫌がらせを受けるDVが深刻化しているそうです。 
メールに返事がないと突然殴られたり、お風呂やトイレまで行動を逐一報告するよう言われたりDVの仕方はそれぞれだそうです。
内閣府が発表した調査結果では、20代女性の5人に1人以上がDVを受けた経験があることがわかったそうです。

デートDVについて知識がなかったので、結婚していないのなら別れれば済むのになんて私は簡単に考えていました。
でも、そうじゃないんですね。
DVっていうのは相手の心まで支配してしまうところがあって、被害者はどうにもならない場合も多いのですね。
特に現代では、携帯電話やメールが束縛や監視の道具となっている実態もあるので、件数が増えているみたいです。

私もモラハラを受けていましたが、自分が被害者だとは気づいていませんでした。
家族や友人が、私を応援してくれなかった今の私はないでしょう。
DV、デートDV、モラハラや離婚で悩んでいる人がいたら、相談に乗ってあげてあげることが大事だなあとつくづく考えさせられました。

上告が棄却されるまでが首を長くして待っているhirasugaです。

棄却はほぼ決まりと言われていますが、決定していない以上は生活費を払っていかないといけないんですよね。
離婚するまでは生活保持義務があるのは百も承知ですが、気持ちの上ではなかなか割り切れません。

「病気で働きたくても働けないから生活の面倒をみろ」
と仮病で無職を決め込んでいる一方で、私をさまざまな事で訴えたり、職場へ嫌がらせをしたりするような相手の場合などは特にです。
病気なのに、こういうことは平気なんですよね。
裁判費用もどこから出ているんだか……。

私には収入があるので、”やむなく”妻に生活費を渡しています。
やむなくという気持ちはとても強いのですが、法的には夫婦であるから当たり前という気持ちもあります。
さっきも言いましたが、生活保持義務がありますから。

しかし、生活保持義務はお互い様なのではないでしょうか。
収入が多いほうがお金を出すだけの義務ではないはずです。
相手のことを思って行動したり、精神的な支えをすることだって夫婦としては必要なことです。

別居してから、私は病気で入院したり転職を控えたり精神的に不安定な時期がありました。
そんなときに妻から夫への支えはあったでしょうか。
まったくありません!
看病してもらったことも、お見舞いの言葉も何もありません。
私だって顔も見たくない相手から看病されたり優しい言葉なんてかけてもらいたくはありませんが。

ギブアンドテイクの精神からいけば、生活費だけもらっておいて後は知らん振りというのもなんか解せないです。
お金みたいにわかりやすくないからどうしようもないのでしょうが、支払いを続けている方は納得がいかないんですよね……。



大垣共立銀行はいろいろな話題を提供している金融機関ですが、離婚に関わる費用について無担保で融資をするサービスをしてるそうです。

「離婚……、別れ……。何らかの理由でこのライフイベントを経験しなければならない方へ。」
というキャッチコピーで以前に話題になっていた、いわゆる離婚専用ローンを取り扱っています。

離婚専用ローンは、本人や親族の離婚に関するもので、
1. 慰謝料 2. 財産分与資金 3. 裁判費用
などの使いみちの場合に融資をしてくれるそうです。
離婚は裁判をはじめ何かと費用がかかりますから、お金がなく離婚に踏み切れないでいる人には最適です。

裁判で勝訴しても、相手にお金がなければ慰謝料をもらうことは難しい場合があります。
まったくもらえないよりはましかと、もらえる側が妥協して慰謝料を安くしてあげるような和解のケースもよくあるそうです。

この離婚専用ローンが一般的になってくると、お金がない相手でも「ローンを組んで慰謝料を払え」となってくるかとも思いましたが、借金の強制はできませんから現実的ではないでしょうね。
逆に、こんな相手には慰謝料を多めに払ってでも早く離婚したいという私のようなケースには使えるローンですね。

あと少し資金に余裕があれば、選択肢が増えるという方は検討してもいいかもしれません。

プロフィール
HN:
hirasuga(ヒラスガ)
性別:
男性
職業:
30代サラリーマン
自己紹介:
離婚でもめてる普通の30代です。家を追い出され、調停や訴訟をし、生活費でもめて審判から高裁また調停、妻から嫌がらせを受け、虚偽の刑事告訴で被疑者になり・・・それでもめげずに仕事や勉強に頑張っています!
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