上告棄却の決定が届きました！！
離婚が決定です。

５年に及ぶ離婚問題にようやく決着が付きました。
みんなが注目するような裁判につきものの「勝訴」なんて華々しさはまったくありませんけど、私にはとっては人生の十大ニュースにエントリーするくらいの出来事になりました。

最高裁からの知らせは茶封筒での郵送でした。封筒の中には上告棄却の決定が知らされた紙面が入っていました。
文章をよく読んでも離婚の文字はまったくありません。
上告を棄却うんぬんとしか書いていないんですね。
離婚をしていいということが文章にはっきり書いてあればもう少し実感があったのかもしれませんが、棄却だけだと本当に離婚か一瞬心配になってしまいました。
なんかあっけないものですね。
こんな決定をもらうだけに５年の歳月、莫大なお金と精神的ストレスをおわなく負わなくちゃいけないなんて……。
それでも、疫病神と縁が切れたことに感謝しないいけませんね。

晴れて、人生の再スタートが切れる喜びは最高です。
卑怯なことを散々してきた元妻と比べれば、私は誰にでも十分誇れるほど忍耐強く、正しいことをやってきました。
辛くても、正しいことをしていくことが今後の人生で役立つんじゃないかと思っています。
これからは、離婚で悩む人の力になれればいいですね。
 

上告されて3ヶ月が過ぎようとしています。
 最高裁からはまだ何の音沙汰もありません……。
 離婚のような個人的なことは即棄却してほしいものですね。憲法違反なんてありえませんし。
 最高裁は日本で一つしかないのですから、くだらない上告は認めるべきではないと思います。

 今日のニュースで離婚後300日問題が取り上げられていました（以下に掲載）が、中には離婚手続きが長引いている間に、他の男性と同棲し妊娠してしまったケースもあるそうです。
 一方がどうしても離婚したいというケースでは、どう考えても結婚生活が継続できるとは思えません。
 裁判までいってしまうような夫婦は、婚姻関係の修復は不可能でしょう。
数年間も離婚裁判をやっていればこういう問題も出てくるのは必然です。
 いろんな影響があることを裁判所にはわかってもらいたいものです。

 
「離婚後３００日規定で無戸籍の女性、出産へ　出生届、不受理の恐れ」

離婚後３００日規定により親の出生届が受理されずに無戸籍となった兵庫県内の女性（２７）が妊娠し、６月中旬に出産する予定であることが分かった。

戸籍法は、出生届に母親の本籍地記載を義務付けている。
地元自治体も「現状では出生届は受理できない」としており、生まれる子供も女性と同様に無戸籍となる可能性が高い。
無戸籍となった人が出産するケースが明らかになるのは初めて。 　

女性の５０代の母親は、前夫の暴力などが原因で離婚。
離婚から７３日後、後に再婚した男性との間に女性を産んだ。
母親は、規定を覆す手続きの複雑さや、前夫に居所を知られたくない事情から、前夫を巻き込んだ裁判をすることが難しい状態だった。
このため女性は無戸籍となり、小学校には４年間しか行けなかった。
医療サービスも受けられず、投票もできなかった。

女性は昨年夏、小中学校の同級生の夫（２７）と結婚式を挙げたが、戸籍がないため婚姻届を出すことができず、事実婚の状態。
昨年秋に妊娠が分かり、順調なら６月中旬に出産する。
不安に思った女性は今月、地元自治体に相談したが、「母親の戸籍がなければ、子供の出生届は受理できない」との対応だった。
女性は「子供にまで自分がした苦労はさせたくない」と話している。

法務省民事局は「無戸籍となった人が出産する例は今まで聞いたことがない。
どうすべきか今後検討したい」と話している。

毎日新聞　2008年5月20日　東京朝刊

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平成１９年の１年間に全国の警察が受け付けたドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の相談や被害届は、前年比１５・１％増の２万９９２件で、 年間統計を取り始めた平成１４年以降で初めて２万件を超え、過去最多だったことが１３日、警察庁のまとめで分かった。摘発件数も３・７％増の１５８１件で 過去最悪となった。
ＤＶ被害の届け出が増加した背景について警察庁は
「家庭内の被害は届け出ない傾向が強く、ＤＶ被害は潜在化しがちだが、支援制度や法といった環境整備がされたことで表面化しやすくなってきているのではないか」
とみているとの報道がありました。

DVに限らず、家庭内の問題を外部に相談するというのは難しいことです。
私は離婚に悩むようになっても、誰かに相談しようとは考えもしませんでした。
どこに相談していいかもわからなかったのも事実です。
ようやく離婚の悩みを親に切り出したのは、別居寸前のことです。

離婚を考え始めたときに第三者に相談しておけば良かったと私は少し後悔しています。
というのも、離婚を考え出した時期というのがはっきりわかるからです。
夫婦関係が壊れた時期の証明は、離婚で争うなら必要なことかも知れません。
親などの近親者では証明になりません。
DVについても病院にかかっていなくても、相談した事実は証明されます。
相談していい答えが見つかるかどうかはわかりませんが、事実の証明として相談をすることが大事ですね。

日本では「mixi」などで知られるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）は、同じ趣味などで交友関係を築いたりする場として最近では利用する人が増えています。
そうしたSNS上でやり取りされた電子メールを、離婚裁判で不倫（不倫だけではありませんが）の証拠として法的に認める見込みであることが先月ニュースで報じられていました。
肉体関係が確認できなくても、SNSでのメールが不倫関係の上でやり取りされたものと判断された場合、不倫の物的証拠として取り上げられるようになるだろうと家庭問題の専門家らが警鐘を鳴らしているということです。

といっても、これはイギリスでの話です。
日本ではまだSNSのメールだけが不倫の証拠になるわけではなく、他の証拠との積み重ねで判断されているようです。

私の離婚裁判では、電子メールが判決に影響を与えていますので、今後は物的証拠になるというニュースはいまいち理解できないのですが、遅れていた法をインターネット時代に合うよう整備するようになったということでしょうか。
SNSのメールと電子メールという違いもありますが。

私が一番心配するのは、メールが偽造された場合のことです。
少し知識のある人間ならメールの内容を偽造するのは簡単なことだと思います。
偽造された側に知識がないと反論するのは難しいですし、手間もかかります。
今の裁判所では、それらしい内容であれば詳しい証拠調べもしないで裁判資料として取り上げられています。
メールだけを証拠として認めるのは、偽造などを見抜ける弁護士や裁判官を研修等で増やしてからでいいような気がします。
世の中にはずるいことをする人間がまだまだいますから。