平成１９年の１年間に全国の警察が受け付けたドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の相談や被害届は、前年比１５・１％増の２万９９２件で、 年間統計を取り始めた平成１４年以降で初めて２万件を超え、過去最多だったことが１３日、警察庁のまとめで分かった。摘発件数も３・７％増の１５８１件で 過去最悪となった。
ＤＶ被害の届け出が増加した背景について警察庁は
「家庭内の被害は届け出ない傾向が強く、ＤＶ被害は潜在化しがちだが、支援制度や法といった環境整備がされたことで表面化しやすくなってきているのではないか」
とみているとの報道がありました。

DVに限らず、家庭内の問題を外部に相談するというのは難しいことです。
私は離婚に悩むようになっても、誰かに相談しようとは考えもしませんでした。
どこに相談していいかもわからなかったのも事実です。
ようやく離婚の悩みを親に切り出したのは、別居寸前のことです。

離婚を考え始めたときに第三者に相談しておけば良かったと私は少し後悔しています。
というのも、離婚を考え出した時期というのがはっきりわかるからです。
夫婦関係が壊れた時期の証明は、離婚で争うなら必要なことかも知れません。
親などの近親者では証明になりません。
DVについても病院にかかっていなくても、相談した事実は証明されます。
相談していい答えが見つかるかどうかはわかりませんが、事実の証明として相談をすることが大事ですね。

日本では「mixi」などで知られるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）は、同じ趣味などで交友関係を築いたりする場として最近では利用する人が増えています。
そうしたSNS上でやり取りされた電子メールを、離婚裁判で不倫（不倫だけではありませんが）の証拠として法的に認める見込みであることが先月ニュースで報じられていました。
肉体関係が確認できなくても、SNSでのメールが不倫関係の上でやり取りされたものと判断された場合、不倫の物的証拠として取り上げられるようになるだろうと家庭問題の専門家らが警鐘を鳴らしているということです。

といっても、これはイギリスでの話です。
日本ではまだSNSのメールだけが不倫の証拠になるわけではなく、他の証拠との積み重ねで判断されているようです。

私の離婚裁判では、電子メールが判決に影響を与えていますので、今後は物的証拠になるというニュースはいまいち理解できないのですが、遅れていた法をインターネット時代に合うよう整備するようになったということでしょうか。
SNSのメールと電子メールという違いもありますが。

私が一番心配するのは、メールが偽造された場合のことです。
少し知識のある人間ならメールの内容を偽造するのは簡単なことだと思います。
偽造された側に知識がないと反論するのは難しいですし、手間もかかります。
今の裁判所では、それらしい内容であれば詳しい証拠調べもしないで裁判資料として取り上げられています。
メールだけを証拠として認めるのは、偽造などを見抜ける弁護士や裁判官を研修等で増やしてからでいいような気がします。
世の中にはずるいことをする人間がまだまだいますから。