セカンド・オピニオンとは、直訳すれば、第二の意見のことです。医療の場合、診断や治療方針について主治医以外の医師の意見をいいます。
医師から説明を受けても、情報も知識もない患者や家族にとっては治療法の決定ができなかったり、不安をおぼえる場合もあります。だから知識を持っている別の人（医師）に相談し、意見を聞きたいということになるわけです。

先日、会社関係の弁護士と話をする機会があり、私事ではあったのですが（もちろん仕事後です！）自分の離婚問題について聞いてみました。
短い時間だったのですが、とても有意義な時間でした。
というのも自分の方向性があらためて正しいと認識できたからです。その弁護士も根本的な考えは同じだったのですが、裁判の進め方など微妙に違うところもあって参考になりましたしね。

離婚の分野でもセカンド・オピニオンは必要だと思います。調停や裁判をやっていると不安になることも多いですから。
ただ、弁護士にはセカンド・オピニオンという考えはないかもしれません。気を悪くしたりして難しい面もあるかもしれません。

医療と同じように自分の命をかけて闘っていく（おおげさかな……）のですから、いろんな意見を聞いて決断・実行して悔いが残らないようにしたいですね。

離婚調停中の妻に、東大院生の夫が脅迫メールを送って逮捕される事件が起きました。

離婚調停にいらつく気持ちはわからないでもありませんが、脅迫はけっして許されるものではありません。
せっかく調停をしているのですから、言いたい事は調停の場で言うべきです。
どうしても本人同士で話し合いたいのなら、弁護士などの第三者を入れてするべきです。
そうしないと揚げ足をとられます。

なかなか決着がつかない調停や裁判に嫌気が指すのは経験者としてよく理解できますが、そこで我慢できるかどうかが今後の人生の分かれ道でしょう。
つまらない相手に問題を起すと、せっかく離婚を勝ち取っても後悔することになるのは目に見えています。
私は、自分の将来を考えて我慢しています。

忍耐忍耐の連続……。離婚は精神修行なのかもしれませんね。

離婚調停が始まったころ、妻は頻繁に私の会社に来ては「夫が不倫している」「生活費を入れない」「夫から暴力を受けた」などとあることないことを吹聴していました。

妻に言わせれば上司に相談ということらしいですが、そのような事実もないし離婚調停で話し合っている最中ですからその言い訳も通りません。
妻が会社での私の評価を貶めようとしていたことははっきりしています。
私は妻から嫌がらせを受けていた事実を証明するために、妻が来た事実内容を会社に証明してもらいました。

妻は納得いかなかったようで、その資料自体が正しいかどうか
資料の作成者を証人として要請してきました。
提出した資料は社印も押してあるので、偽造でないことは明らかです。
妻も自分のしたことはわかっているはずなんでしょうけどね。

そんなことを言っていたら、すべての資料に証人が必要になってしまいます。
通帳なら銀行の支店長、源泉徴収票なら経理課とか税務署とかになるのでしょうか。

証人申請は裁判所が許可しなくては実現しないそうですが、必要のない要求を繰り返して時間を延ばすのは相手の常套手段です。
裁判所が却下してくれるといいのですが。

婚姻費用分担の審判、刑事事件、借金請求訴訟や友人の損害賠償請求など私の離婚にからむ問題はたくさんあります。
「離婚が決まれば自然と決着がつくでしょう」とのS弁護士のアドバイスもむなしく聞こえてくる今日この頃です。

離婚まで待っていては、その他の問題もいつまでたっても解決できないような気もしてきたので、そろそろ行動にうつらないといけないかもしれないなあ

離婚調停や離婚訴訟を経験していると、法律はもっと現実をみてもらいたいなあということをよく感じます。
今回のニュースも、感情的には現在の夫の子として認めるのが妥当だと誰しも考えるのではないでしょうか。
前の夫にしても、離婚しているのに今さら自分の子どもと言われれても困ると思いますしね。

ただ、区役所は法律に従うしかないですから、難しい問題です。
法律で決まっていることを「感情的に」とか「特別に」なんていうことを言っていたら法律の意味がなくなってしまいますしね。

恥ずかしながら、私はこんな法律があることを知りませんでした。
昔なら父親をはっきりさせるために必要な法律だったのかもしれませんが、DNA鑑定などもできる現代では意味のない法律です。

時代にそぐわない法律は早く改めてもらいたいものです。


以下、ヤフーニュースから引用

＜離婚３００日以内＞早産の男児も無戸籍に　９日不足

東京都墨田区の女性（３８）が１１日、予定日より約２カ月早く出産した男児について、現在の夫を父親とする出生届を区役所に出したところ「離婚から ３００日以内に誕生した子は前夫の子」とする民法７７２条の規定を理由に受理されなかった。予定日なら離婚後３４３日目だったが、切迫早産で２９２日目の 出産だった。役所から法的な手続きを取るよう勧められた女性は「体の事情という明確な理由があるのだから、弾力的な対応をしてほしい」と憤りをあらわにし ている。
女性は０１年７月に前夫と結婚したが、０２年９月から別居し、昨年３月１３日に離婚が成立した。直後に今の夫と出会い、９月２１日に再婚した。妊娠が分 かったのは昨年６月で、出産予定日は２月１９日と診断された。母子ともに順調だったが、先月２８日の検診で、羊水が減り、胎児の成長が止まっていることが 判明。集中治療室のある病院に搬送された。
帝王切開で離婚後２９２日目の同３０日に出産。身長３８．２センチ、体重１１９４グラムで、極低出生体重児の男の子だった。女性は再婚時、職場の上司から民法の規定について聞かされていたが、予定日通りの出産なら問題ないと考えていただけに、ショックだったという。
出生届の提出期限が迫った１１日、女性は本籍地のある豊島区役所を訪れ、母子手帳を手に出産予定日などを説明した。しかし、担当者は「前夫の戸籍に入れ るしかない。現在の夫との間の子とするためには、前夫と相談して家裁で親子関係不存在の確認や嫡出否認の手続きを取ってもらう必要がある」と言うだけだっ た。
毎日新聞の取材に、豊島区区民課は「３００日以内に生まれた場合は、前夫の子と推定することが大前提。早産の例外を認めることはできない」としている。 女性から相談を受けているＮＰＯ「親子法改正研究会」（大阪市）代表理事の井戸正枝さんは「区役所が区民の目線に立って対応しているか疑問だ」と話してい る。【工藤哲】