裁判官の忌避という制度があることを最近知りました。

民事訴訟法第24条では、裁判官について裁判の公正を妨げるべき事情があるとき、当事者がその裁判官を忌避することができることになっています。
「裁判の公正を妨げるべき事情」とは、裁判官がその担当する事件の当事者と特別な関係にあるとか、訴訟手続外においてすでに事件につき一定の判断を形成しているとかというものです。

この制度があるのを知ったとき、私も家裁の裁判官を忌避すればよかったと思いましたが、理由がないからたぶんだめだったでしょうね。
「病弱で裁判が進まないから」というのじゃ……。

私の離婚訴訟を担当した家裁の裁判官が辞めてしまったそうです。
家裁での判決内容が驚くほど内容がなかったのは、裁判官の体調が優れないからだったという話は聞いていましたが……。

そのおかげで、高裁ではあらためて証拠調べなどをやることになりました。
一からやり直し！？
判決まで少し時間がかかりそうです。

離婚調停が始まったころ、妻は頻繁に私の会社に来ては「夫が不倫している」「生活費を入れない」「夫から暴力を受けた」などとあることないことを吹聴していました。

妻に言わせれば上司に相談ということらしいですが、そのような事実もないし離婚調停で話し合っている最中ですからその言い訳も通りません。
妻が会社での私の評価を貶めようとしていたことははっきりしています。
私は妻から嫌がらせを受けていた事実を証明するために、妻が来た事実内容を会社に証明してもらいました。

妻は納得いかなかったようで、その資料自体が正しいかどうか
資料の作成者を証人として要請してきました。
提出した資料は社印も押してあるので、偽造でないことは明らかです。
妻も自分のしたことはわかっているはずなんでしょうけどね。

そんなことを言っていたら、すべての資料に証人が必要になってしまいます。
通帳なら銀行の支店長、源泉徴収票なら経理課とか税務署とかになるのでしょうか。

証人申請は裁判所が許可しなくては実現しないそうですが、必要のない要求を繰り返して時間を延ばすのは相手の常套手段です。
裁判所が却下してくれるといいのですが。

離婚調停や離婚訴訟を経験していると、法律はもっと現実をみてもらいたいなあということをよく感じます。
今回のニュースも、感情的には現在の夫の子として認めるのが妥当だと誰しも考えるのではないでしょうか。
前の夫にしても、離婚しているのに今さら自分の子どもと言われれても困ると思いますしね。

ただ、区役所は法律に従うしかないですから、難しい問題です。
法律で決まっていることを「感情的に」とか「特別に」なんていうことを言っていたら法律の意味がなくなってしまいますしね。

恥ずかしながら、私はこんな法律があることを知りませんでした。
昔なら父親をはっきりさせるために必要な法律だったのかもしれませんが、DNA鑑定などもできる現代では意味のない法律です。

時代にそぐわない法律は早く改めてもらいたいものです。


以下、ヤフーニュースから引用

＜離婚３００日以内＞早産の男児も無戸籍に　９日不足

東京都墨田区の女性（３８）が１１日、予定日より約２カ月早く出産した男児について、現在の夫を父親とする出生届を区役所に出したところ「離婚から ３００日以内に誕生した子は前夫の子」とする民法７７２条の規定を理由に受理されなかった。予定日なら離婚後３４３日目だったが、切迫早産で２９２日目の 出産だった。役所から法的な手続きを取るよう勧められた女性は「体の事情という明確な理由があるのだから、弾力的な対応をしてほしい」と憤りをあらわにし ている。
女性は０１年７月に前夫と結婚したが、０２年９月から別居し、昨年３月１３日に離婚が成立した。直後に今の夫と出会い、９月２１日に再婚した。妊娠が分 かったのは昨年６月で、出産予定日は２月１９日と診断された。母子ともに順調だったが、先月２８日の検診で、羊水が減り、胎児の成長が止まっていることが 判明。集中治療室のある病院に搬送された。
帝王切開で離婚後２９２日目の同３０日に出産。身長３８．２センチ、体重１１９４グラムで、極低出生体重児の男の子だった。女性は再婚時、職場の上司から民法の規定について聞かされていたが、予定日通りの出産なら問題ないと考えていただけに、ショックだったという。
出生届の提出期限が迫った１１日、女性は本籍地のある豊島区役所を訪れ、母子手帳を手に出産予定日などを説明した。しかし、担当者は「前夫の戸籍に入れ るしかない。現在の夫との間の子とするためには、前夫と相談して家裁で親子関係不存在の確認や嫡出否認の手続きを取ってもらう必要がある」と言うだけだっ た。
毎日新聞の取材に、豊島区区民課は「３００日以内に生まれた場合は、前夫の子と推定することが大前提。早産の例外を認めることはできない」としている。 女性から相談を受けているＮＰＯ「親子法改正研究会」（大阪市）代表理事の井戸正枝さんは「区役所が区民の目線に立って対応しているか疑問だ」と話してい る。【工藤哲】

別居前の妻とのけんかや離婚の話し合い等のやりとりを、私はICレコーダーで録音していました。
それをCD-Rにコピーするか、文章にするかどうか検討中です。
まだ弁護士には相談していないのですが、せっかくですから証拠として提出しようかと思っています。