上告が棄却されるまでが首を長くして待っているhirasugaです。

棄却はほぼ決まりと言われていますが、決定していない以上は生活費を払っていかないといけないんですよね。
離婚するまでは生活保持義務があるのは百も承知ですが、気持ちの上ではなかなか割り切れません。

「病気で働きたくても働けないから生活の面倒をみろ」
と仮病で無職を決め込んでいる一方で、私をさまざまな事で訴えたり、職場へ嫌がらせをしたりするような相手の場合などは特にです。
病気なのに、こういうことは平気なんですよね。
裁判費用もどこから出ているんだか……。

私には収入があるので、”やむなく”妻に生活費を渡しています。
やむなくという気持ちはとても強いのですが、法的には夫婦であるから当たり前という気持ちもあります。
さっきも言いましたが、生活保持義務がありますから。

しかし、生活保持義務はお互い様なのではないでしょうか。
収入が多いほうがお金を出すだけの義務ではないはずです。
相手のことを思って行動したり、精神的な支えをすることだって夫婦としては必要なことです。

別居してから、私は病気で入院したり転職を控えたり精神的に不安定な時期がありました。
そんなときに妻から夫への支えはあったでしょうか。
まったくありません！
看病してもらったことも、お見舞いの言葉も何もありません。
私だって顔も見たくない相手から看病されたり優しい言葉なんてかけてもらいたくはありませんが。

ギブアンドテイクの精神からいけば、生活費だけもらっておいて後は知らん振りというのもなんか解せないです。
お金みたいにわかりやすくないからどうしようもないのでしょうが、支払いを続けている方は納得がいかないんですよね……。

前回、生活費（婚姻費用分担）がまだ決まらない！？で「増額の審判？」を相手が求めてきたとお話しましたが、弁護士に詳しく聞いたところ「審判」ではなくて「抗告」というものをしてきたのだそうです。

抗告にもいくつか種類があって、今回の抗告がどれに該当するのかはよくわかりません。

抗告の種類

簡単に言えば、裁判所の決定に対する不服申し立てということらしいです。
機会があれば、弁護士に聞いてみようかと思っています。

相手は審判で生活費が下げられてしまったことがよっぽど不服だったのでしょうね。
抗告が認められたとしても、月に数万円程度の話なので、労力や弁護士費用とかを考えれば元は取れないんじゃないかな！
意地でやっているとしか思えませんね。

こちらもそのままにしてはおけないので、抗告棄却を求める答弁書を提出しなくてはいけません。
裁判所の決定に不服申し立てといっても、裁判所VS妻ではないことに問題が……。
結局、私VS妻ですからね。

ここまでの執念はどこから来るのか教えてもらいたいものです。

ちょうど3年前のブログに「話し合いの解決が原則」という記事を書いていました。
当時から生活費の審判をするなどともめていたんですね……。

現在はどうなったかというと

まったく変わりません！

あいかわらず、もめています。
そんなことはないだろうと思う方もいらっしゃるでしょうが、相手が普通でないと3年ぐらいじゃ決着がつかないのです。

当然、3年前に始まった生活費の審判は終わり、高裁の裁判に進み判決が出ました。
私はこの判決に納得がいきませんでしたので、「婚姻費用分担（減額）」の審判を申し立てました。
結果、5万円に支払額が減額されたのが昨年の冬でした。

これで決着かと思ったのですが、相手は不服として増額の審判？（弁護士から話を聞いただけなのではっきりはわかりませんが）をまた請求してきたそうです。
どうして同じ内容に何度も裁判やら審判やらができるのかよくわかりませんが……。
倒れても倒れても立ち上がってくる姿はまさしくゾンビです！半分冗談の半分本気。

相手は、生活費を毎月しっかり（少なくなって不満でしょうが）もらっているので、増えればラッキーぐらいの気持ちなのかもしれませんが、支払う方はかなりの負担になります。
増額が決まってしまうと、当然1年とか数ヶ月とかさかのぼって払うということになりますので、たとえば3万円増額、遡及が1年だと36万円をいきなり払わなくてはいけないことになります。
私にとっては生きるか死ぬかぐらいの影響がありますが、もともと無職で日々親元で安穏と生活している妻にとってはさしたることではないんじゃないでしょか。

私が有利になることのすべてが気に食わないというだけで！

妻が収入をごまかしていたことが発覚しました。
無収入と言っていたのが、実際は収入があったのです。
これだって、私が調べなければ永久にわからなかったことかもしれません。

今も婚姻費用分担の審判が続いていますが、判断の元になる収入をごまかされてはどうにもなりません。今支払っている生活費は、妻の収入がないということを前提に計算されたものなのですからね。

何時から収入があったのかはっきりしませんが、婚姻費用分担調停の頃からとすれば、私をはじめ裁判所、弁護士や調停委員を３年以上も騙し続けていたことになります。
私のようなサラリーマンでは源泉徴収票などをみれば一目瞭然ですけど、無収入の証明は自己申告のみであることが一番のネックだと思います。

嘘つきが平然としていられるようでは世も終わりです
審判では厳正な判断をしてもらいたいですね。

私が申し立てた婚姻費用の減額調停と妻が申し立てた増額調停を、裁判所は別件と捉えたようです。
私が支払う生活費なのに、どうして別々に調停をするのかとっても疑問です。
普通に考えれば同じものですけどね･･････。

裁判所は無駄が多すぎますね。
調停やって、審判やって、また調停（それもダブルで）？何とかしてよ～