２日午後２時４０分ごろ、横浜市中区太田町１丁目のビル９階にある「横浜みらい法律事務所」で、刃物を持った男と弁護士がもみ合っていると、事務所の女性職員から１１０番通報があった。駆けつけた神奈川県警が、この事務所に所属する弁護士の前野義広さん（４２）が刃物で胸付近を刺されて倒れているのを確認。前野さんは病院に運ばれたが、死亡した。刺した男は逃げており、県警は殺人容疑で行方を追っている。

事務所が扱っていた離婚をめぐる案件でトラブルがあったとの情報もあり、県警は関連を調べている。

県警によると、逃げた男は３０歳ぐらい。身長約１７０センチで細身だった。白と黒のＴシャツを重ね着し、ベージュ色のズボンで、リュックを背負っていた。事務所の女性職員は「面識はない」と話している。また、前野弁護士が所属する横浜弁護士会によると、この日の男の訪問は、事前に予定されていたものではなかったという。

調べによると、凶器はサバイバルナイフのような大型の刃物で、事務所内で見つかった。男が持ち込んだとみられる。男は手袋をはめていたといい、県警は計画的な犯行だった可能性があるとみている。前野弁護士と刃物を持った男がもみ合っているのに外出から戻った女性職員が気づき、隣接するホテルに駆け込んだという。

女性職員に対応したホテル従業員によると、「助けてください」と声がしたのでフロントに行くと、女性職員がいて、「電話を貸してください」と慌てた様子で話したため、フロント卓上の電話を貸した。通報からしばらくして警察官が来て、女性職員は一緒に出て行ったという。

事件があったビルの別の法律事務所で働く男性弁護士（３５）は当時、自分の事務所内にいた。「『ナイフを持った人がビルの中にいる』と連絡があり、鍵を閉めて待機した。同じ弁護士として怖い」と話した。

横浜弁護士会によると、前野弁護士は２００７年９月に弁護士登録し、横浜みらい法律事務所に入った。登録当時に弁護士会新聞に掲載された自己紹介によると、三重県出身。関心のある分野として消費者問題や家事事件を挙げていた。

複数の弁護士によると、横浜みらい法律事務所は所長の影山秀人弁護士が１９９７年に設立。所属は前野弁護士と２人で、民事事件を中心に扱っていたという。asahi.com

とうとう裁判員による裁判が始まりました。

一般人の常識が反映されることはいいことですね。

裁判自体の時間も短縮されるようですので、これが他の裁判（離婚など）にいい影響を与えてほしいものです。


以前、離婚裁判のような民事事件にも裁判員制度を取り入れてもらいたいと書きましたが、実際問題としては難しいかもしれませんね。

なにせ、離婚裁判で出されてくる証拠は、「？」がつくようなものが多いですから。

どれが事実だかわからないような中で判断するのは厳しいものがあります。

ともかく、判決まで早くなってくれればいいなと思います。

 

離婚調停を始めたころは、元妻のいい加減な言動に私はいつもいらいらしていました。

その上、調停委員の態度や裁判所の決定など納得できないことばかりでした。

婚姻費用なんてその最たるものだったですね。

次の調停期日のことが気になって気になって……。でも時間は全然進みません。悪循環になっていました。


でも、いつしかどうでもよくなって（いい方向に！）、なるようになるだろうと気持ちになっていきました。

相手のことや納得いかないことにいつまでも縛られていると精神的に良くないのは自分でもわかっていましたが、時間が経つにつれて頭だけでなくようやく心でも納得できるようになったのです。

長いこと離婚問題に携わっていると、必ず「悟りを開く」ときがきます（笑）

悟りを開けば、安らかで健康的な生活も送れるようなりますし、離婚までの時間は早く過ぎるように思います。


そういう意味では、気分転換をしてあまり離婚問題について考えないようにすることは大事なことです。

ちなみに私は、映画（DVDを借りてです）を観たり、バイクで走ったりしています。

離婚には必ずゴールがありますよ！
 

NHKドラマ「コンカツ・リカツ」が放映されてから、離婚活動＝離活カツという言葉が使われるようになってきました｡

離活というのは、 離婚するために準備する活動ってことです！

イメージとしては、女性が慰謝料や養育費などをばっちりもらえる好条件の離婚を目指し、こっそり準備するという感じでしょうか。

でも、女性だけでなく男だって離活は必要です。

私は、離カツをしなかったことで、数千万円損しました。しなかったというよりは、知らなかったのですが……。

今からでも遅くはありません。

離カツをしてみましょう！！

離カツで必要なのは、絶対に離婚をするという信念と離婚の知識です！！

厚生労働省の「全国母子世帯等調査結果報告」（平成18年度）では、別れた夫から養育費を受け取っている母子家庭は全体の約2割で、養育費の取り決めをしていない母子家庭は6割に達しているとのことです。

私には子供がいなかったので、幸いにして養育費の問題はありませんでしたが、生活費や慰謝料などでお金の面では散々苦労しました。
こういうお金の問題は、専門家のアドバイスが絶対に必要です。
私は離婚裁判をしていた関係もあり、生活費などの相談は弁護士にできましたので助かりました。
しかし、弁護士に依頼していない段階でお金の問題が出ていたら、果たして自分ならどうするかと考えたときに、できることはといえば家族や友人に相談することぐらいでしょうか。
それにしても素人考えではやはり限界があります。

こうした中で、厚生労働省が平成19年に開設した「養育費相談支援センター」は、開設以来、養育費のことで悩む母親からの相談が殺到しているそうです。
今後は養育費だけでなく、離婚に関するさまざまな問題に相談にのってもらえる機関が増えればいいですね。